2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（小林洋子君） 今申し上げましたとおり、地域別最低賃金について決する決定要素ですけれども、企業の通常の事業の賃金支払能力ということでございますので、通常の場合の支払能力を参考にしておるとともに、それ以外につきましても、労働者の生計費、賃金、別の要素も勘案し、また政府の方針も踏まえて決定をしておるところでございます。
○政府参考人（小林洋子君） 今申し上げましたとおり、地域別最低賃金について決する決定要素ですけれども、企業の通常の事業の賃金支払能力ということでございますので、通常の場合の支払能力を参考にしておるとともに、それ以外につきましても、労働者の生計費、賃金、別の要素も勘案し、また政府の方針も踏まえて決定をしておるところでございます。
この調査は、職種のほか、役職段階、年齢などの主な給与決定要素を同じくする者同士の給与と精密に比較を行うことが目的と理解をしています。これについて、政府における様々な統計から必ずしもこうした目的に沿ったデータが全ては得られない場合には、人事院の調査で補っていくのは当然と考えております。
人事院の職種別民間給与実態調査につきましては、国家公務員と民間企業従業員について主な給与決定要素を同じくする者同士を対比させるラスパイレス方式による比較を行うためのデータを得る調査であることから、公務と同様、部長、課長、係長等の役職段階を有することが多い企業規模五十人以上の民間企業を調査対象としております。
大学生がとにかく最近いろんな声を上げてくれていますので、一点紹介しますと、現段階でも労働環境が悪いとされているのに変形労働時間制の導入は論外だと思います、ブラック企業、ホワイト企業の有無が職業選択における大きな決定要素であり、職業の選択肢が非常に増えてきている中、教員が選ばれないのは至って自然だと思います、こういうふうに言っております。
○政府参考人（佐々木雅之君） 国家公務員の給与と民間企業従業員の給与との比較につきましては、役職段階、勤務地域、年齢などの主な給与決定要素を同じくする者同士を比較するとの考え方に基づき行っているところでございます。
○政府参考人（佐々木雅之君） 国家公務員給与と民間企業従業員の給与の比較におきましては、一般に、給与が、職種を始めといたしまして、役職段階、勤務地域、年齢等の要素を踏まえてその水準が定まっているということがございまして、両者の給与の単純な平均値で比較することは適当ではなく、主な給与決定要素を合わせて比較することが適当と考えております。
このような中で、役職段階等の主な給与決定要素を合わせて比較するという原則の下で、調査の精確性を維持した上で、民間企業従業員の給与をより広く把握し、国家公務員給与に反映させるという観点から、平成十八年に調査対象企業規模を現行の五十人以上としたものでございます。その際には、学識経験者や各界有識者の意見をお伺いするとともに、関係者の御意見も聞きながら、慎重に検討を行ったところでございます。
このため、国家公務員給与と民間企業従業員の給与の比較につきましては、単純平均で比べるのではなくて、これらの主な給与決定要素を同じくする者同士をそれぞれ対比させまして、国家公務員の人員数のウエートを用いて精密に比較するいわゆるラスパイレス方式により行っておるところでございます。
勧告に当たり人事院が行う職種別民間給与実態調査は、公務に類似する民間企業の職種について役職段階等の主な給与決定要素を同じくする者同士で比較、ラスパイレス方式でありますけれども、を行うためのものであると我々は承知しております。 いずれにしても、官民比較の方法につきましては、第三機関としての人事院が専門的見地から判断しているものと認識をいたしております。
国家公務員の給与と民間企業従業員の給与との比較は、役職段階などの主な給与決定要素を同じくする者同士を比較するとの考え方に基づきまして、雇用形態等の条件をそろえて行う必要があるというふうに考えております。
また、人事院の職種別民間給与実態調査は、国家公務員と民間企業従業員につきまして、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の給与を対比させるラスパイレス比較に用いるための調査ということでございますので、民間全体の平均年齢の数値は算出しておらないところでございます。
○初鹿委員 つまり、国民の声と言いましたけれども、国民一人一人が要望に来るわけじゃないわけでありますから、自治体若しくは地元の議員からの要望が強い場合も予算化する上での重要な決定要素にはなっている、そういうことでよろしいわけですね。 つまり、今回のように、多くの関係議員が首相の名前も含めて要望をしているような道路というのは優先順位が高くなるということを今局長は答弁されたわけであります。
勧告に当たりまして人事院が行う民間給与実態調査におきましては、民間企業における公務と類似の職種について、主な給与決定要素とされている役職段階、勤務地域、年齢、学歴を同じくする者同士の給与を比較していると承知をいたしております。 本調査につきましては、その対象となる企業規模も含めて、第三者委員会としての人事院が専門的見地から判断して実施しているものというふうに認識をいたしております。
このため、人事院勧告におきましては、公務員給与と民間給与の比較を行う際には、単純平均で比較するのではなく、今申し上げましたような給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を比較するというラスパイレス方式によりまして精確に比較を行っております。
○倉林明子君 つまり、使用者の指示、そして対価としての報酬、いろいろ要素あると言うんだけど、この二つというのは労働者か否かということでいうと決定要素になろうかと思います。多様な就業形態、ここで働いている人も実態は労働法制の対象となる労働者が私は含まれていると、ここは本当につかむ必要があるんじゃないかというふうに思っているんです。
官民の給与比較を行うに当たりましては、公務におきましては一般の行政事務を行っております常勤の行政職俸給表（一）適用の職員、民間におきましては公務の行政職俸給表（一）と類似すると認められます職種、事務・技術関係の職種の常勤の従業員につきまして、主な給与決定要素でございます役職段階、勤務地域、学歴、年齢、これらを同じくする者同士を対比させるラスパイレス方式によりまして、精確な比較を行っております。
したがいまして、公務員給与と民間給与の比較を行う際には単純平均で比較することは適当ではございませんので、これらの給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を対比させるラスパイレス方式により精密な比較を行っているところでございます。また、調査対象事業所規模につきましては、先ほど来申し上げております企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上としてございます。
したがいまして、公務員給与と民間給与の比較を行う際には、これらの給与決定要素を同じくする者同士を比較するいわゆるラスパイレス方式により精確に比較を行うことが適切であると考えております。
給与は、一般的に、職種を初め、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等の要素に応じてその水準が定まっておりますので、官民比較を行う際には、これらの給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を対比させるラスパイレス方式によって精密な比較を行う必要があります。
官民給与のラスパイレス比較は、給与の決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の給与額を対比させ、その結果を総合して官民較差を提出しているものでありまして、役職段階、勤務地域、学歴、年齢別ごとの比較を行う必要はないと考えております関係で、級別の官民較差は算出しておりません。
給与の比較に当たりまして何が重要な要素であるかというふうに考えますと、先ほどの答弁とも少し重なりますけれども、職種を初め、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等の要素に応じて給与が決定されているという実態がございますので、そういったものを、官民比較を行う際には給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を比較させるということが大事であるというふうに考えておりまして、こういった仕組みによりまして、ラスパイレス方式
したがいまして、公務と民間企業の給与を比較する場合には、両者の給与の単純な平均値で比較することは適当ではなく、給与決定要素を合わせて比較するということが適当でございます。
したがいまして、公務員の給与と民間給与の比較を行う際には、単純な平均値で比較することは適当ではなく、職種、役職段階等の主な給与決定要素を同じくするものを対比させるラスパイレス方式により正確に比較を行うことが適切であると考えているところでございます。
そこで、民間の給与の調査でございますが、人事院と人事委員会が共同で行う民間給与の調査においては、年齢、学歴、役職段階などの給与決定要素を合わせて、公務員と同種同等のものを比較する観点から、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所を対象として調査が行われております。これは、第三者機関としての人事院及び人事委員会が専門的見地から判断して実施しているものと認識しております。
○古屋政府参考人 給与は、一般的に、まず職種を初め、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等の要素に応じてその水準が定まるということでございますので、これらの給与決定要素をあわせて民間企業との比較を行う必要があるということで、企業規模五十人以上の多くの民間企業では、公務と同様に部長、課長、係長等の役職段階を有している、公務と同種同等の者同士による給与比較が可能ということで、現在、人事院の職種別民間給与実態調査
勧告に当たりまして人事院が行う民間給与の調査におきましては、民間企業における公務と類似の職種について、主な給与決定要素とされている役職段階、勤務地域、年齢、学歴を同じくする者同士の給与を比較していると承知しております。 人事院がそういう意味で同種同等という形で調査をしている結果が勧告に反映されていると思います。